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在職老齢年金や雇用延長制度のごまかし

 在職老齢年金の制度が早くて2021年になるという話を目(ネットから)にしました。60歳を超えたシニアに働く意欲をもたらすのが目的なんだとか。2021年になるとそもそもが65歳でしか厚生年金が支給開始されなくなる年代ばかりになるので、この制度廃止される頃は65歳以上のシニアが対象となります。

 しかし、そもそもが、65歳以上で月額47万円を超える収入を得ている現役シニアがどれだけいるんだろうか?自分も60歳の定年退職を機とする転職を見据えて、世の給与実態を調べていましたが、ハローワークなど求人サイトの募集内容において「年齢不問」で「正社員募集」とあるのは、そうしないと受付がされないというものらしく、実際は、それを真に受けて応募しても、ほぼ採用される事はありません。

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 ましてや65歳となると、まず、年齢ではねられてしまうことになるでしょう。現行65歳まで退職再雇用が義務化され、その制度をフルに活用している多くのシニアの方々に関しては、65歳での転職先は多くのライバルと競わなければならない狭き門となる筈です。それでなくても殆どの現役世代では時給1,000円程度のアルバイトやパート先があればラッキーなぐらいで、時給850円ほどからが中心となっているのが求人市場の現状です。

 自分の元同僚も私から給与事情を聞いて、それまでの給与とまずは比較して「そんなに安いんだぁ」と正直に口をついて出ていました。ネガティブな思いがまずは先立ち、働く意欲が薄れるなんて言っていましたが選り好みしていて働く気はほぼ無くない気持ちと言う感じの様でした。

 在職老齢年金の廃止は「こういうアウェイに向かい苦戦を強いられるサッカー選手やボクサー」といった、異境の地にしり込みする様な転機が訪れない会社役員や天下りで勤め先が約束されている高額所得者への優遇処置ともとれ、優越感を増強した差別化の処置になるだろうとしか考えられず、我々の様な一般の庶民にはその負担を担わされだけにするんだとしか考えらえないですね。まぁ、今年夏の参院選挙へのアピールになるだろうとした愚策にしか思えず、真剣に考えられたとは到底感じられませんね。

 もう一方に年金の財源確保への課題をシニアに求めて拡大させようとするもくろみについては、低賃金の職種にしか雇用が無い殆どの高齢者にとってはギリギリの給与から厚生年金の掛け金を捻出し続けるのは負担と感じるようになります。そうなると、厚生年金を掛けず勤められるように幾つかの職を掛け持ちして働くWワークの形態が得策として求められ、それが主体となるのではないかと考えられます。

 そもそもが在職老齢年金の影響が及ぶ額まで頑張って働こうと思っても、雇用事態が全く変わる事の無い現状ではあり得ないでしょうね。

 本質的な改善に目をそむけ、いつまでも自分の身に火の粉を浴びず、小手先の自分保身にしか走らないような政策ばかりを出し続ける。どの国でも指導者と言われる権力者たちは同様で調整点を見出すこともせず、丁度半々になる事もせず、絶対に得たものを手放そうとはしないんだからと誰しも同じような気持ちを持っている。世には「同じ”人”なんだから分かるだろう?」と都合の良いことだけ同意を求められる気運が日常的にあふれています。皆がそういう考え方をしている限り、この問題に解決の糸口は見出せないんだろうなといった絶望感の中で日々の暮らしに没しないようにとしている自分に苦悩しながらも、いつまでも健康で働き続けて行かなきゃ、どうにもならないんだとする危機感と不安を強く感じながら、日々働き生きようとしています。